タバコはなぜ合法なのか？

タバコ（ニコチン）は、肺がん・循環器疾患をはじめとする深刻な健康被害をもたらしているが、極めて強い依存性を有する精神作用物質である。世界保健機関（WHO）の推計によれば、世界で毎年数百万人がタバコの使用に関連して命を落としており、その致死率はヘロインやコカインといった違法薬物をはるかに上回っている。しかし依存性の強さという観点では、ニコチンはヘロインやコカインと同等かそれ以上の水準にあるといわれている。

タバコの煙を吸うと、ニコチンが素早く脳に運ばれ、アドレナリンとエンドルフィンが一時的に放出されるため、ほとんど即座に「キック」を感じる。しかしニコチンはすぐに排出されるため、この一瞬の快感は、タバコを繰り返し摂取することでしか維持できない。それがタバコに強い依存性が生まれる理由である。

コカインの場合、最初の10年以内に依存症になるのは常用者の15～16％で、生涯では約21％である。ヘロインの依存率は約30％だが、タバコについては約67％であるとの報告もある（Alison Ritter(2021), Drug Policy, p. 21）。ただし、これらの数字は資料によって微妙な違いがあるが、タバコがトップクラスであることはすべての資料が指摘している。もちろん依存率は、性別、民族などによっても異なるし、当然ながら構造的不利を経験している人びとは依存症になりやすい。

このような数字にもかかわらず、コカインやヘロインは厳格な刑事罰の対象として犯罪化されているのに、タバコはアルコールとともに合法的な「嗜好品」として世界中の市場で堂々と流通し続けている。この著しい違いは、薬物の客観的な危険性やリスクの大小によっては到底説明することができない。

タバコの合法性を維持してきた理由は、社会への歴史的な定着と禁止政策の失敗、国家財政へのタバコ税収の組み込み、巨大タバコ産業による強大な政治的影響力、欧米覇権を色濃く反映した国際薬物統制体制の恣意的な構造、そして権力者自身の嗜好を含む文化的定着という、さまざまな要因が歴史的に絡み合った政治経済的な「遺産」にほかならないのである。

もともとタバコは新大陸の先住民の儀式や医療に用いられていたが、16世紀以降、植民地主義とグローバル交易の拡大とともにヨーロッパ、そして世界全体へと急速に伝播した。

伝来当初、タバコは多くの権力者や宗教家から「異教徒の悪習」として激しく非難され、厳格な禁止令が次々に発布された。17世紀のロシアやオスマン帝国では喫煙者や販売者に対して鼻を削ぐ・拷問・死刑といった極めて過酷な身体刑が科され、江戸時代初期の日本でも類似した禁煙令が施行された（火災原因になるというのも大きな禁止の理由であった）。イギリスのジェームズ1世もタバコを「脳に有害で肺に危険な」悪習として強く非難した著作を残している。

しかし、いかに過酷な刑罰を科しても、ニコチンの強力な依存性は、あらゆる権力による弾圧を凌駕した。禁止令は喫煙習慣を根絶するのではなく、密輸や闇市場の横行を招くだけに終わった。

• 拙稿「禁煙令に違反した者は鼻と唇を切り落とされて処刑された」

このことを最も雄弁かつ劇的に示したのが、アルコールに関する1920年代アメリカの「禁酒法」の惨憺たる失敗である。国民の大多数が日常的に消費し、社会に深く広がった物質を法律で全面的に犯罪化することは、巨大な組織犯罪とブラックマーケットを誕生させ、さらなる破壊をもたらすだけだという事実が歴史によって証明された。

この教訓は、今日のタバコ政策にも直結している。一度社会に広がり習慣化し、日常的な文化・コミュニケーション・社交の一部として組み込まれてしまった物質を法的強制力で根絶しようとすることは、現実的な政策として成立しえないのである。「禁止の失敗」というこの歴史的経験こそが、タバコを権力的に完全に非合法化するという選択肢を現実的でないものにしている最も根本的な要因なのである。

禁止が現実的に不可能だと知った近代国家の為政者たちは、タバコを「悪」として排除するのではなく、専売制や重課税によって国家財政を潤す「財源」へと転換するという戦略的な発想の転換を行った。これがタバコの合法性を決定的に固定した、最大の要因の一つである。

歴史的に、タバコからの税収はヨーロッパ諸国の帝国主義的拡大と軍事費の調達を支えてきた。日本においても、日清・日露戦争という対外戦争の戦費調達を目的として1904年に「煙草専売法」が制定され、国家主導で国民に喫煙が推奨され、その収益を国家予算の重要な柱とした。有害だと分かりながら国家が喫煙を奨励したのである。

現代においても、タバコ産業は巨大な雇用を創出し、国に莫大な税収をもたらし続けている。国家は公衆衛生と税収という相矛盾する二つの立場を同時に担っている。

タバコが違法薬物と決定的に異なるのは、その供給を担っているのが裏社会の犯罪組織ではなく、莫大な資本力を持つ合法的な企業だという点である。タバコ産業は世界中で過去1世紀以上にわたり、政治献金・強力なロビー活動・メディアや広告業界などとの強固なつながりを構築し、タバコに関する規制を巧妙に阻止、あるいは骨抜きにしてきた。

アメリカでは、タバコが政府の薬物公式リストである薬局方（やっきょくほう）の1905年版から削除された。ある物質が法的に「薬物」として規制されるか否かは、薬理学的な性質によってではなく、産業の政治的影響力によって決定されてきたことの一例である。日本では、明治の一時期、インド大麻による「喘息（ぜんそく）煙草」が喘息の治療薬として薬局方に記載されていたが、1951年の第6版から削除されている。今はタバコは嗜好品であり、薬品としては扱われていない。

さらに、1950年代以降、疫学研究によって喫煙と肺がんの因果関係が科学的に明らかになりはじめても、タバコ業界は莫大な資金を投じて証拠を隠蔽・歪曲してきた。その一方で、広告とマーケティングを通じて、喫煙という行為を「個人の自由」「自立」「大人の選択」という、自由主義・資本主義社会において最も尊ばれる価値観と結びつけることに成功した。タバコ規制に対しては、「リスクを知った上での自己責任」が妥当だとしてきたのである。

「薬物（Drugs）」の法的定義は、薬理学的な危険性評価に基づくものではなく、政治的・文化的な政策の結果である。この事実を最も鮮明に示すのが、20世紀を通じて構築された国連を中心とする国際薬物統制体制―1912年のハーグ・アヘン条約から1961年の「麻薬に関する単一条約」へと至る体制―の成立過程である。

このプロセスにおいて、アジア・南米の先住民文化に根ざしたアヘン・大麻・コカの葉は「文明への脅威」として非難され、厳格な禁止と犯罪化の対象とされた。他方、欧米での日常的な習慣であり、すでに巨大な資本主義的産業として確立していたアルコールとタバコは、統制の対象から意図的に外された。それは、この国際的な枠組みを主導した欧米の列強が、自国のタバコやアルコール産業に莫大な投資をしており、これらの物質が自国の社会において文化的・経済的に極めて重要な地位を占めていたからである。アメリカの規制物質法（CSA）第21編第802条(6)項（21 U.S.C. § 802(6)）には、「蒸留酒、ワイン、麦芽飲料、またはタバコ」は、同法における「規制物質」の定義には含まれないとの明確な例外規定が置かれている。

このように、西欧の習慣や経済的利益に合致するタバコやアルコールは「合法な嗜好品」として保護され、他の地域の伝統的薬物が「違法薬物」として排除されてきたのである。タバコは「合法だから安全」なのではなく、「欧米で習慣化したものの、利益を守るために合法とされた」に過ぎない。

タバコは数世紀にわたり、社会的な潤滑油・気晴らし・社交の手段として、一般市民からエリート層に至るまで広範に消費されてきた。裁判所の判決文の中でも、タバコやアルコールが「嗜好品として長年月にわたって定着してきた」ことが、その有害性を認識しつつも直ちに禁止できない現実的理由だとされている（東京高裁昭和53年9月11日判決［判タ369号424頁］）。

過去には、愛煙家であったロシアのピョートル大帝や教皇ベネディクト13世をはじめとする有力な指導者たちが、先行する禁止令を形骸化・撤回させてきた。20世紀においても、チャーチルやルーズベルトもヘビースモーカーであった。つまり指導者自らが常用し、依存している物質を「犯罪」として法律で禁止することは、極めて困難なのである。この支配層の個人的習慣が、タバコの合法性を擁護する強固な防波堤として機能し続けてきた。

他方で、今日ではタバコの健康被害が科学的常識となり、WHOの「たばこ規制枠組条約（FCTC）」に代表される世界的な規制強化が進んでいる。しかし重要なことは、ここで採用されているアプローチは、依然として「犯罪化（処罰）」ではない。高額課税・広告の全面禁止・パッケージへの警告表示義務化・公共空間での喫煙禁止・禁煙治療の提供といった「市場規制とハームリダクション（害の低減）モデル」なのである。つまり、これらは依存症の消費者を刑務所に送るよりも、社会環境を設計して需要を減らす方が、はるかに合理的で副作用が少ないという認識に基づいているのである。

タバコが合法である理由は、それが他の薬物より安全だからでも、依存性が低いからでも、薬理学的に特別な存在だからでもない。

それは、第一に、17世紀以来の歴史的な定着と禁止政策が失敗の繰り返しだったからであり、第二に、近代国家がタバコを戦争と統治のための巨大な税収源として取り込んだからであり、第三に、巨大化したタバコ産業の強大な政治的影響力・世論操作があったからであり、第四に、20世紀の国際薬物統制条約の策定において欧米列強の経済的利益と覇権が優先されたからであり、第五に、タバコが国民の間に文化的に定着したからである。

ある物質を「犯罪」とするか「合法的な嗜好品」とするかの境界線が、科学的エビデンスではなく、政治的・経済的、文化的な理由によって引かれているという歴史的な事実を、タバコは如実に示しているのである。（了）

【参考文献】

• 松本俊彦『身近な薬物のはなし―タバコ・カフェイン・酒・くすり』（岩波書店、2025年）

• デイヴィッド・T・コートライト（小川昭子訳）『ドラッグは世界をいかに変えたか―依存性物質の社会史』（春秋社、2003年）

• ジョーダン・グッドマン（和田光弘・森脇由美子・久田由佳子訳）『タバコの世界史』（平凡社、1996年）

• 宮里勝政『タバコはなぜやめられないか』（岩波新書、1993年）

• 宇賀田為吉『タバコの歴史』（岩波新書、1973年）

• Viens & Coggon & Kessel.(2013). Criminal Law, Philosophy and Public Health Practice. Cambridge University Press

• Tom Reynolds. (2021). Just Say Know: The Inconvenient Truth About Drug. Aurora House

• PETER ANDREAS. (2020). KILLER HIGH―A HISTORY OF WAR IN SIX DRUGS. Oxford Univ Press

• World Health Organization (WHO). (2003). Framework Convention on Tobacco Control (FCTC). Geneva: World Health Organization.

• 拙稿「タバコのはなし」