5分でふり返る世界の薬物政策史

世界の薬物政策の歴史的変遷は、19世紀以前の「商品としての自由貿易」から、20世紀初頭の「規制の始まり」、第二次世界大戦後の「禁止体制の確立と軍事化」、そして近年の「コンセンサスの亀裂と改革」という四つの主要な段階を経て展開してきた。

20世紀以前、今日「違法薬物」と定義される物質（アヘン、コカ、大麻など）は、グローバルな商品として流通していた。大航海時代以降、アルコール、タバコ、カフェインと同じように、これらの物質は世界的な交易品として帝国主義の経済的基盤を支えていたのである。

まず、19世紀には大英帝国をはじめとする植民地列強は、アヘン貿易の独占を通じて莫大な税収を得ていた（帝国の収入源としての薬物）。アヘン戦争（1839-1842年、1856-1860年）は、薬物の流通を阻止するためではなく、中国市場への「自由貿易」を強制するために戦われた戦争であった。

さらに19世紀後半の有機化学の発展により、モルヒネ、コカイン、ヘロインが単離・合成され、バイエル社やメルク社などの巨大製薬企業によってこれらが「近代的な医薬品」として販売された。これらは当初、自由に購入可能であり、一般大衆に広く消費されていたのである。

20世紀初頭、薬物に対するパラダイムは、アヘン戦争を経験して、「規制なき貿易」から「統制」へと劇的に転換する。この転換を主導したのが、植民地貿易の利害に縛られないアメリカであった。

そのはじまりは、上海アヘン委員会（1909年）とハーグ条約（1912年）である。

上海アヘン委員会は、アメリカの主導で設定された初の国際的な薬物統制会議であり、それに続く1912年のハーグ国際アヘン条約は、薬物の使用を「医学的・科学的用途」に限定するという国際法の基礎を築いた。

この規制への動きは、公衆衛生上の懸念だけでなく、プロテスタントの道徳観、世界へ散らばっていた宣教師の影響、そして中国人移民とアヘンを結びつける人種的偏見などが深く関与していた。

第一次世界大戦後にベルサイユ条約（1919年）が締結されたが、この条約には1912年のハーグ条約の批准が敗戦国（ドイツ等）にも義務付けられており、国際連盟の下で薬物の監視機関（アヘン諮問委員会等）が設立された。これは、規制薬物の製造・輸出入を管理する初の国際的な機構であった。

第二次世界大戦後、国連が設立され、国際的な薬物統制は「第四段階」に進み、アメリカ主導の厳格な禁止主義がグローバルスタンダードとして固定化された。

まず、1961年の麻薬に関する単一条約である。単一条約は、それまでの多国間条約を整理し統合したものであり、現代の国際的な薬物統制の基本的な枠組みを構築した。いわば薬物規制の「憲法」とも呼べるものである。前文で、薬物依存を「個人に対する深刻な悪（serious evil）」と異例の感情的な言葉で定義し、非医療目的の使用・所持の根絶を加盟国に義務付けた。特筆すべきは、それぞれの民族における大麻やコカの葉といった植物由来の薬物の伝統的な使用、たとえば宗教や儀式などにおける使用も厳しく制限されたことである。

1971年の向精神薬に関する条約では、LSDやアンフェタミンなどの合成薬物が規制対象に加えられた。さらに、1988年の麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（不正取引防止条約）では、各加盟国の国内法における刑罰化を強化し、国際的な法執行の協力体制が確立された。それは、例えばコントロールド・デリバリー（泳がせ捜査）の捜査手法などであり、日本では条約批准に合わせて、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（麻薬特例法）が制定された。

また「薬物戦争」の宣言と軍事化も重要である。1971年、当時のニクソン大統領は薬物を「公衆の敵ナンバーワン」と宣言し、「薬物戦争（War on Drugs）」を宣言した。これにより、供給削減を目的とした軍事的介入や、厳罰化による大量投獄が政策の中心となった。アメリカ軍によるパナマ侵攻（1989年）や最近のベネズエラ侵攻（2026年）もこれらの国からのアメリカへの麻薬流入を阻止することが侵攻理由のひとつであった。

さらに、1998年の国連麻薬特別総会（UNGASS）では、「薬物のない世界（A Drug Free World）」というスローガンが掲げられ、禁止主義・厳罰主義が頂点に達した。

21世紀に入り、厳格な禁止主義・厳罰主義が意図せぬ結果（闇市場の拡大、暴力、人権侵害、感染症の蔓延など）を招いたことが自覚されるようになり、国際的なコンセンサスに亀裂が生じはじめた。

きっかけは、使用済み注射器の使い回しによる、1980年代以降のHIV/AIDS危機である。これを契機に、欧州やオーストラリアを中心に、薬物使用は根絶すべきものではなく、使用に伴う健康被害の低減を目指すべきであるとして、「ハーム・リダクション（危害低減）」のアプローチが採用され始めた。これは国連の禁止主義的枠組みの中での「ソフトな離反（soft defection）」として進行した。

また、さらに進んで薬物の非犯罪化や合法化を進める国も登場した。2001年のポルトガルによる全薬物に関する自己使用の非犯罪化や、2013年のウルグアイ、2018年のカナダによる大麻の合法化は、新たなパラダイムへの移行を示唆している。しかし、このような動きは、国際条約との整合性において深刻な議論を提起している。

その結果、2016年のUNGASSやその後の国連麻薬委員会（CND）では、従来の伝統的な禁止主義・厳罰主義を維持しようとする国々（日本、ロシア、中国、中東諸国など）と、人権や公衆衛生を重視し改革を求める国々（欧州、南米、カナダなど）との間での分断が鮮明となり、二極化が深まっている。

• 非刑罰化とは、特定の薬物関連行為について、法律上は依然として「犯罪」としての定義は残されたままであるが、司法・法執行機関の運用方針によって刑罰を緩和、または事実上適用しないアプローチのことである。

• 非犯罪化とは、特定の薬物の使用や個人的な消費を目的とした少量の所持に対する「刑事罰（逮捕、起訴、前科の付与、投獄）」を、法改正によって撤廃することを指すアプローチである。

• 合法化とは、薬物の使用や所持だけでなく、その「生産、流通、販売」というサプライチェーン全体に対する法的禁止を完全に解除し、それを国家の厳格な規制・管理下に置く制度である。

20世紀のグローバルな薬物政策史は、特定の精神作用物質を合法な「商品」から「悪」へと再定義し、刑罰と軍事力を用いてその流通を遮断し、違法薬物を地球上から根絶しようとする100年間だったと言える。しかし近年、厳格な禁止主義がもたらしたさまざまな副作用への反省から、単純な禁止モデルから、科学的根拠に基づいた管理・規制モデルへと、歴史的な揺り戻しが起きつつあるのが現状である。（了）