大麻規制の法的問題点

大麻規制の強化（大麻取締法2023年改正）は、大麻の有害性に関する科学的知見と法規制の間の乖離を広げるだけでなく、薬物問題を公衆衛生の問題と見る近年の国際的な薬物政策の動きにも反している。日本の薬物政策のあり方を再考すべきである。
（本稿は、本年6月20日に行われる、日本精神神経学会でのシンポジウム報告用原稿である）

園田寿 2025.06.05

大麻取締法2023年改正の要点は、大麻等を「麻薬」と位置づけ、麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）の対象とすることで、大麻草由来の医薬品の施用を可能にするという点にある。しかし、その結果、大麻使用行為が新たに犯罪化され、所持や売買などが重罰化された。

この記事はサポートメンバー限定です

続きは、2184文字あります。

下記からメールアドレスを入力し、サポートメンバー登録することで読むことができます

すでに登録された方はこちら

薬物の犯罪化と非犯罪化を考える

薬物問題に対して多くの国が採用している政策は、一般に「禁止政策」と呼ばれている。この政策の下では、医療用途を除き、薬物そ...

大学における薬物教育とは

薬物教育は、従来の道徳的・懲罰的なアプローチから脱却し、科学的根拠に基づいた、人権を尊重する方向へと転換するべきである。...

大麻取締法改正の問題性について

公衆衛生を優先させ、依存症や過剰摂取による死亡を減らし、予防と治療を重視するとともに、ハームリダクション制度を導入する。...

️アメリカがいよいよ連邦レベルで大麻を合法化するかも―規制物質法（CS...

数十年にわたってアメリカの（そして世界の）薬物戦争を支えてきた規制物質法（CSA）が撤廃されるかもしれない。もしもそうな...

「物なし事件」とは？

薬物を使ってしまったり、廃棄したりして、直接の証拠物である違法薬物が存在しない場合であっても、売人の供述などをもとに、「...

急増する現代の依存症を説明する辺縁系資本主義とは

デヴィッド・T・コートライトは、現代資本主義の特定の形態を「辺縁系資本主義」と呼ぶ。これは、快楽・欲望・動機づけをつかさ...

血まみれの薬物戦争―フィリピン

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領（79歳）は、在任中（2016年～2022年）、薬物犯罪の撲滅を掲げて徹底的な取...

薬物禁止法（ゼロ・トレランス）からの訣別

懲罰的断薬主義にもとづく禁止法から脱却し、新たなアプローチに移行することで、より効果的で人道的な薬物政策が実現される。

書き手から直接、最新記事が届きます。
読者限定の内容も逃しません。